創業支援パック8つのウリ

2002年中小企業白書において、創業から1年以内に廃業する事業者の割合は約３割となっています。
創業計画、毎月の月次決算などの弊社のサービスが、お客様の存続に役立っていると信じています。
(創業支援パックは、2007年サービス開始）

弊社ではお客様に月次決算による現状報告。節税・黒字化の決算対策業務。
そして、お客様の夢をかたちにする経営計画作成支援サービスを行っています。
国税庁の発表では、法人の黒字申告割合は、31.9％ですが、
FirstStepのお客様の黒字割合は71.5％となっています。
毎月の月次決算と決算対策、経営計画を行うことで、お客様の黒字化をお手伝いさせて頂きます。

これから起業する上で、自分の自信を確かなものにするため、
また、他者の協力を得るために創業計画書を作成する、
『未来に”日付”と”数字”を入れる』ことは必要不可欠なものです。

創業予定のお客様や創業されたお客様の多くは、「創業計画・経営計画・月次決算を行っていくうえで、
自社の経営数値というのが同業者と比べてどうなのか？」という疑問を抱かれております。
そこで弊社では、これから経営を行っていく上での一つの指標といたしまして、
日本標準産業分類の種別ごとの経営指標・業種別業界情報・賃金指標等を提供させていただいております。

【ご提供情報】
■経営データベース：税務・会計・労務等の設問集が1700以上
■マクロ経済予測リポート：ニッセイ基礎研究所提供の経済予測リポート
■日本法令提供のJapplic：議事録や契約書等のビジネス文書が2000種類以上
■BASTデータ：TKC提供の業種ごとの黒字企業の経営指標

創業時に悩まれる問題として、経理をどのようにしていけばよいのか？という問題があります。
経理体制がきっちりと整っていなければ、
毎月の業績（いくらの利益がでているのか？）を把握することはできません。
また、効率の良い経理体制が構築されていなければ、余分な人件費などの管理コストをかけることにもなります。
そのため、効率の良い経理体制を構築していくことは会社にとって不可欠です。

弊社で創業されるお客様から、創業後すぐに融資を受けたいのですがどうすればいいのでしょうか？
といったご質問をよく受けます。今までに融資を受けたことがない方からすれば、
融資の受け方がわからないのは当然のことだと思います。
そこで、弊社では創業時の融資のご相談に対してもサポートさせていただいております。

書面添付制度による申告は税理士の行う品質保証です。
弊社の税理士は、お客様の申告を税理士法第33条の2に規定されている書面添付制度を活用させて頂いています。?
書面添付の概要としましては、顧問税理士が税務署に対して「お客様の税務申告書は適正なものであり、
独立した公正な立場から適正申告納税の実現を行っております。」と太鼓判を押すことです。

書面添付制度のメリット

税務調査が少なく、また簡単になる可能性があります。
事前に税務署から、調査内容等が知らされ、意見も十分に述べることができます。その結果、調査が流れる可能性もあります。
税務申告書に対する税務当局などからの信頼性が高まるのみならず、金融機関からの信頼度も高くなり、企業の評価の向上につながります。また、金利優遇等の措置があります。

大阪府においては、平成13年度から18年度にかけて、事業所数が55,715件減少しています。
全事業所の11.5％が減少している計算になります。
19年、20年にかけても統計はでておりませんが、さらなるスピードで事業所数が減り続けていると考えられます。
そのような経済環境の下、図のようにお客様が増え続けて頂けているのは、
良いサービスを適正な価格でお客様にご提供できているからだと信じています。
選ばれるのには「理由」があります。