謄本の取得は、登記申請日（＝会社設立日）の後、法務局による手続きにある程度の日数がかかりますので、契約等で謄本を早く取得したい方はその日数も考慮ください。
| 創業支援パック（手続き） | お任せコース（手続き） |
|---|---|
| 登記申請日（会社設立日）が 印鑑証明書の写しを頂いてから10日以内も可能 |
登記申請日（会社設立日）が 印鑑証明書の写しを頂いてから11日以降 |
| 謄本取得可能日の目安：登記申請後約1週間後 | |
 |
|
|
面談（無料）
弊社オフィス（地下鉄御堂筋線本町駅から徒歩1分）において、会社設立のご相談を承ります。会社の設立形態や、税務・資金繰り等に関するご相談も可能です。会社設立に必要な資料のチェックリストをお渡しします。
遠方のお客様については、お電話・メール・FAX・郵送にてご対応させていただいております。 |
|
|
|
|
会社設立手続きのお申込
会社の設立形態を決定して頂き、設立費用をお振込みしていただきます。
|
|
|
|
|
必要書類作成
会社設立に関する書類を作成させていただきます。
|
|
|
|
|
押印
弊社オフィスにご来社していただき、会社設立に必要な書類に押印して頂きます。
遠方のお客様については、お電話・メール・FAX・郵送にてご対応させていただいております。 |
|
|
|
|
定款認証
定款を作成し、公証人役場で会社の法律となる定款を認証して頂きます。電子定款で作成しますので印紙が不要です。作業は全て弊社が代行いたします。
|
|
|
|
|
払込
個人銀行口座に資本金をお振込みして頂きます。お振込み頂いた金額が記帳された通帳の写しを中央会計にFAX（06-6121-6104）して頂きます。
|
|
|
|
| 最短で10日～ | 最短で11日～ |
|
|
|
設立登記申請
法務局において会社設立の登記を行います。
|
|
|
|
| 登記申請から約1週間 | |
|
|
|
謄本・印鑑証明取得OK
税務署、県（都・府）税事務所、市役所、社会保険等の届出 謄本等：登記申請の日が設立日となります。謄本、印鑑証明は、設立日より約1週間で取得可能です。
|
|
| 項目 | 場所 | 内容・必要書類等 | |
|---|---|---|---|
| 1 | 会社基本事項の決定 | 商号、目的（事業内容）、本店の所在地、会社設立予定日の決定 | |
| 各種許認可が必要な事業の場合、事前に確認する必要があります。 | |||
| また、助成金の獲得をお考えの場合は、事前に準備・計画しておく必要があります。 | |||
| 2 | 類似商号の調査 | 法務局 | 同一住所で、同じ（或いは類似）商号がないか調査します。 |
| 合わせて目的（事業内容）が適正がどうか登記官にチェックしてもらったほうが良いでしょう。 | |||
| 3 | 会社印鑑の作成 | 類似商号がなければ会社の代表印等を作ります。 | |
| 4 | 印鑑証明の取得 | 市町村役場 | 関係者の印鑑証明書を必要部数揃えます。 |
| 5 | 定款の作成 | 必要書類：定款、印鑑証明書、委任状 | |
| 6 | 定款の認証 | 公証人役場 | 必要書類：定款、印鑑証明書、委任状 |
| 7 | 出資金等の払込 | 金融機関 | 発起人代表の銀行口座に出資金を振り込み、表紙及び銀行名・支店名・口座名義人・口座番号の記載があるページ及び出資金の払込みの記載があるページをコピーし証明書と綴じます。 |
| 8 | 取締役会等の開催 | 取締役会議事録等を必要に応じて作成します。 | |
| 9 | 設立登記申請書等の作成 | ||
| 10 | 設立登記の申請 | 必要書類：設立登記申請書、法務局所定の用紙等、印鑑届、認証済み定款、証明書（払込）、資本金の額の計上に関する証明書、印鑑証明書、取締役会議事録（必要な場合）、等 | |
| 設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。 | |||
| 11 | 補正の確認・登記完了 | 法務局 | 会社の登記簿謄本、印鑑証明書の交付を受けます。 |
| 12 | 諸官庁への届け | 諸官庁 | 税務署、都道府県税事務所、市町村役設立の登記の申請を提出した日が会社の設立日となります。場、社会保険事務所に諸届けを行います。 |
| 社員を雇う場合は労働基準監督署、公共職業安定所にも届け出ます。 |
