これから起業される方が使える助成金は数多くあります。
どの業種であれ、多かれ少なかれ事業には資金が必要です。
その資金を助成金や奨励金で支援してもらうことで、起業のスタートダッシュに役立ちます。
助成金を受けるためには、様々な要件を満たす必要があります。
助成金によっては、起業前に準備をしておく必要があるものもありますので、起業前に確認しておく必要があります。
ここでは、起業時に使える代表的な助成金をご紹介させていただきます。
この他にも多数の助成金があります。
雇用保険の受給資格者自らが創業し、創業後１年以内に雇用保険の適用事業の事業主となった場合に、その事業主に対して創業にかかった費用の一部について助成されます。
主な要件
・雇用保険の受給資格者であること
・創業前に事前届出をすること
・創業後１年以内に雇用すること
助成金
事業開始から３ヶ月以内に支払った経費の３分の１（上限１５０万円）
業務遂行に当たっての適性や能力などを見極め、その後の常用雇用への移行や雇用のきっかけとするため、職業経験、技能、知識等により就職が困難な求職者を試行的に短期間雇用（原則３か月）する場合に奨励金が支給されます。
主な要件
一定の要件を満たす者を、、公共職業安定所の紹介により試行的に短期間（原則３か月）雇用すること
奨励金
対象者一人につき月額４万円を原則３ヶ月間
若年者等正規雇用化特別奨励金※トライアル雇用終了後の奨励金
トライアル雇用終了後、引き続き同一事業所で正規雇用する場合で、一定の要件を満たせば、雇用期間に応じて50万円～10万円の奨励金が支給されます。（中小企業主の場合）
主な要件
・トライアル雇用開始日の満年齢が２５歳以上４０歳未満
・トライアル雇用開始日前１年間に雇用保険の一般被保険者でなかった者
